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みんなにやさしい横浜の住生活モデル事業とは

高齢者や障がい児者世帯が住まいのパリアフリー改修を行う時、現在の状態はもちろん、将来の住生活の変化にも適切に対応できるような改修をするには、ケアの専門家(医師・理学療法士※1・作業療法士※2等)と設計者・施工者等との連携が必要です。

この事業では、炊事、洗濯等のAPDL※3の自立を目指し、QOL※4を向上させ、豊かな住生活を実現させるために、高齢者や障がい児者の要望を尊重しながら、ケア専門家と建築専門家が共同で訪問相談・助言、調査設計計画を行う体制を整備し、お互いに共通の認識を保有できる環境を醸成して、将来の住生活を予測した住宅改修のモデルを構築する事を目的としてしヽます。

この事業は、社会福祉法人横浜市り八ビリテーシヨン事業団と特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンターが国土交通省「高齢者等居住安定化推進事業」ケア連携型パリアフリー改修体制整備部門の平成22年度第1回公募に共同提案申請し、平成22年6月25日付けで選定され、平成25年2月28日までの期間において、事業を実施するものです。

※1理学療法士(PhysiCal Therapist):からだの不自由な人へ、マッサージや電気療法、運動療法をおこなつて機能の回復を援助する専門家であり、PTと略す

※2作業療法士(Occupation Therapist):日常生活の基本的な作業から、絵画、手芸、工作などを通して心身障害者を社会に復帰させるのが役書」の専門家であり、OTと略す

※3 APDL(生活関連動作):食事や排泄・整容などの日常生活の基本動作をADL(日常生活動作)と呼ぶのに対し、APDLIよ調理や掃除・洗濯などの家事動作や買い物、交通機関の利用などADLよりもより高次な活動を指す

※4 QOL(生活の質):物理的な豊かさやサービスの量、個々の身辺自立だけでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさと自己実現を含めた概念

国土交通省「高齢者等居住安定化推進事業」とは

高齢者等安定化推進事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯が安心して生活することができる住まい及び住環境を整備することにより高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保を推進することを目的として、先導的な高齢者等向けの住宅に関する技術・システム等の導入や生活支援サービス、介護サービス、子育て支援サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくりやまちづくりに関する事業に対し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

ケア連携型バリアフリー改修体制整備部門とは

ケアの専門家と設計者・工務店等の連携体制を構築するとともに、居住者である高齢者・障害者の状態に応じた住宅改修工事を行う事業部門です。

(要件)
① 福祉又は医療と建築の関係機関により地域に密着した連携体制が整備されること
② 要介護認定・要支援認定又は障害等級認定を受けている方、もしくは準ずる者で、身体の機能障害や機能低下があり、継続して移動等に困難が伴うと医師が認める者が居住する住宅を対象として、居住者の状態に応じた住宅改修を行い、その効果を検証するものであること
③ 事業成果を分析し、今後の活動展開に活用すること

(その他)
提案の対象区域を管轄する市町村に提案内容を情報提供すること

バリアフリー改修のご相談

本事業では、住宅のバリアフリー改修に関するご相談をお受けしています。
ご相談者のお住まいへ直接訪問し、その場でのバリアフリー改修のご相談・助言をいたします。
訪問相談にあたっては事前相談を実施し、訪問相談申込受付後に実施いたします。

ご相談の概要

・住宅改善のご相談について、事前相談の後に2回の訪問相談、バリアフリー改修の助言と、改善工事完了時の動作確認を行います。(各回約2時間程度)相談は無料です。

訪問相談・助言

・横浜市総合リハビリテーションセンター理学療法士・作業療法士等の有資格者が相談・助言をいたします。

具体的な実施内容

・身体・精神状況及び家族状況の把握、バリアフリー改修の目的と効果をご相談いたします。
・訪問相談調査票に基き、相談・調査を行い、相談・助言の結果報告書を作成します。
・訪問相談・助言結果報告書を設計者に送付、改修計画案について助言を行います。
・工事完了確認票に基き、動作確認を行い、フォーローアップに活用します。

住宅バリアフリー化の補助金について ※本補助事業は終了しました

本事業をご活用頂くことでバリアフリー改修工事の無料相談の他、バリアフリー改修の補助を受けることができます。
何かが起こる前に現在の住宅の課題を発見し、高齢者・障がい児者等にとってやさしい住環境へと改修することで、「人にやさしく、より住みやすい横浜」を実現します。
改修にあたり、下記の項目について規定の補助金を受け取ることができます。

バリアフリー改修の補助金

調査設計計画に要する費用の3分の2

※一件あたり上限20 万円までの補助金が支給されます。

住宅の改修工事費

住宅の改修工事費の費用の2分の1

※一件あたり上限200 万円までの補助金が支給されます。
※工事の内容によって補助金額は異なります。

住宅の改修工事費の費用の2分の1

・浴室の改良工事
・トイレの改良工事
・手すりの取り付け
・階段の設置・改修工事
・出入り口の戸の改良工事
・室内外の車椅子対応工事
・玄関のスロープ工事 など

※改修工事の内容によって補助金額は異なります。
その他補助金の詳細や補助金に関するお問い合わせは、 相談窓口 よりお寄せください。

補助金支給対象者 ※本補助金支給は終了しました

補助対象者

横浜市にお住まいの市民の方が対象となります。
特に高齢者や障がい者、障がい児者と同居されているご家庭でのご活用頂けます。
具体的には対象となる住宅は下記のとおりです。
(1)要介護認定・要支援認定または障害等級認定を受けている方が居住する持家
(2)(1)に準ずる方で、身体の機能障害や機能低下があり、継続して移動等に困難を伴うと医師が認める方。

組織体制

連携団体

・社会福祉法人横浜市社会福祉協議会
・社団法人かながわ住まい・まちづくり協会
・社団法人神奈川県建築士会技術支援委員会福祉部会
・社団法人神奈川県理学療法士会
・一般社団法人神奈川県作業療法士会
・横浜市介護支援専門員連絡協議会
・社団法人全日本不動産協会神奈川県本部横浜支部

住宅改修事業実施体制・業務の流れ

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